メンターポイント
ネットで商品を販売する事業者には、「特定商取引法に基づく表記」を販売ページに載せる決まりがあります。個人であっても、継続して販売する場合は対象になる可能性があり、販売者の名前、連絡先、価格、支払い方法、返品の条件などを表示するのが基本です。
ここでは一般論として、表記の考え方と、個人が気にする点を説明します。法律の解釈や、個別のケースの判断は、公的な案内や専門家に確認してください。
表記が必要になる場面
特定商取引法は、通信販売など、消費者を保護する目的の法律です。ネット上で商品を販売し、消費者が購入する取引は、通信販売に当たると考えられています。
個人でも、反復して継続的に販売する場合は、事業として扱われることがあります。趣味の範囲で単発に売る場合と、継続して収益を得る場合では扱いが異なる可能性があるため、判断に迷う場合は、消費者庁などの案内や、専門家に確認してください。
販売サービスによっては、サービス側で表記の仕組みを用意していたり、表記が必要な事業者に対して、別途の登録を求めたりしていることがあります。使うサービスの規約を、あらかじめ読んでおきます。
一般的に載せる項目
通信販売では、一般的に次のような項目を表示することが求められます。
- 販売業者の名前（氏名または名称）
- 所在地
- 電話番号
- メールアドレスなどの連絡先
- 販売価格（送料などがあればそれも）
- 代金の支払い方法と時期
- 商品の引き渡し時期
- 返品や取り消しに関する条件
デジタルコンテンツでは、「送料」が不要である旨や、「引き渡し時期は、決済完了後すぐ」といった書き方をします。返品については、商品の性質上、受け取り後の返品を受け付けない場合は、その旨と理由を、分かりやすく書く必要があります。
細かな表示の仕方や、必須の項目は、法令や運用の変更があり得ます。最新の内容は、消費者庁の公式な案内で確認してください。
住所や電話番号の扱いで悩む点
個人が販売する場合、自宅の住所や電話番号を公開することに、抵抗を感じる人が多くいます。この点は、よく話題になる論点です。
販売サービスの中には、事業者の情報を、請求があった場合に開示するという仕組みを設けているところがあります。その場合の扱いは、サービスごとに異なり、条件もあるため、自分で調べて確認する必要があります。
住所を載せることに不安がある場合は、次のような選択肢を検討する人もいます。
- 事務所やレンタルオフィスなど、自宅以外の住所を使う
- 請求があったときに開示する仕組みを持つサービスを使う
- 専門家に相談して、自分のケースで必要な対応を確認する
どの方法が適切かは、事業の形や、使うサービスによって変わります。この記事では判断を示せないため、公的な案内や専門家の助言を得てください。
販売ページでの見せ方
表記は、販売ページの分かりやすい場所に置きます。ページの一番下に、「特定商取引法に基づく表記」というリンクを設け、別のページに詳しく書く形がよく使われます。
作成するときの注意点は、次のとおりです。
- 実際の運営と食い違う内容を書かない
- 問い合わせの窓口は、連絡がつくものにする
- 値段は、税込か税抜かを明記する
- 返品や取り消しの条件は、販売ページ本体の説明と矛盾しないようにする
内容に変更があったときは、すぐに更新します。古い情報が載ったままだと、買う人に誤解を与えます。
表記ページの作り方の例
実際に表記ページを作るときは、項目ごとに見出しを付けて、一覧にします。表の形にすると、読みやすくなります。次の表は、書き方を示すための例で、実在の事業者の情報ではありません。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 販売業者 | 氏名または屋号 |
| 所在地 | 住所（または、請求時に開示する旨） |
| 連絡先 | メールアドレス、電話番号 |
| 販売価格 | 各商品のページに記載の金額（税込） |
| 支払い方法 | 利用できる決済方法 |
| 引き渡し時期 | 決済完了後、すぐに閲覧・ダウンロード可能 |
| 返品・キャンセル | 商品の性質上、受け取り後の返品は不可（条件を記載） |
表の内容は、実際の運営と一致させます。サービスの規約や法令の改正で変わる場合もあるので、定期的に見直してください。
個人情報の取り扱い
メールアドレスや氏名など、買う人の情報を扱う場合は、個人情報の取り扱いにも気を配ります。取得する情報、利用目的、管理の方法、問い合わせ先を、方針として分かりやすく示します。
決済サービスや販売サービスを使う場合、情報の多くはサービス側で管理されますが、自分の手元に届く情報（購入者の名前やメールなど）の扱いは、自分の責任になります。購入者のメールアドレスを、購入の連絡以外の目的で使う場合は、事前の案内や同意が必要になることがあります。
他にも気をつけたい表示のルール
販売ページの文章にも、守るべきルールがあります。
- 実際よりも著しく優れていると誤認させる表示をしない
- 根拠のない効果や、収入の約束をしない
- 実際に売っていない高い価格を、通常価格として載せない
- 期間限定と書いたものを、期限後も同じ条件で売り続けない
これらは、買う人を守るためのルールです。ルールを守ることは、長い目で見て、信頼される販売者になることにもつながります。
また、買う人の個人情報を扱う場合は、個人情報の取り扱いについての方針（プライバシーポリシー）も用意します。メールアドレスなどを集めるなら、利用目的を明示してください。
表記の内容は、販売ページの他の記載と矛盾しないようにすることも大切です。たとえば、販売ページでは「返金に対応します」と書きながら、表記ページには「返品不可」と書かれていると、買う人が混乱します。販売ページ、表記ページ、販売サービスの規約の3つを見比べて、食い違いがないか確かめてください。
表記を整えることは、手間がかかる反面、買う人にとっては「きちんとした販売者だ」と判断する材料になります。連絡先や条件が明示されているページは、安心して購入できるページだと受け取られやすくなります。
なお、この記事は、あくまで一般的な考え方の紹介です。実際に表記が必要か、どの項目をどう書くかは、販売の形や状況によって変わります。迷ったときに、自分で判断せず、相談できる窓口を知っておくと安心です。消費者庁の案内のほか、自治体の消費生活センターや、事業者向けの相談窓口が設けられていることもあります。
次にやること
今日は、利用を予定している販売サービスの公式な案内を開き、事業者の情報の表示に関する説明を探してください。サービス側でどこまで対応してくれるのか、自分で用意するものは何かをメモします。
次に、消費者庁の公式な案内で、通信販売の表示に関する最新の内容を確認します。自分の場合に必要な対応が分からなければ、行政の相談窓口や、弁護士・行政書士などの専門家に相談してください。販売ページを公開する前に、この確認を済ませておくと、安心して販売を始められます。
